教授?三木 由希子

三木
社会を変えていく政治、行政、メディアという存在と、問題を社会に提起し変化を求める市民の関係はさまざまです。情報を軸にこれらの関係を読み解き、自分と社会の関係を考えてみましょう。
三木 由希子
教授

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教員データ

氏名?職位  三木 由希子(MIKI YUKIKO)教授
文学部開講科目 市民とメディア
アーカイブ特講
ジャーナリズム論
フォトジャーナリズム論
雑誌ジャーナリズム論
国際ジャーナリズム論
経済ジャーナリズム論
政治ジャーナリズム論
言葉とメディア
科学とメディア
ゼミナール1?2?3?4
プロジェクトA?B
大学院開講科目
略歴 横浜市立大学文理学部文科国際関係課程卒業 国際関係学
専門分野 公共情報のアクセスと管理、公共政策、情報?メディア
研究キーワード 情報公開、アーカイブ、個人情報保護、秘密保護、知る権利、アカウンタビリティ、調査報道、ジャーナリズム、市民社会、市民参加、社会参加
所属学会

主要業績

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単行本(単著)

単行本(共著?編著?論文集?事典など)
『情報公開と憲法 知る権利はどう使う』  ?白順社 2017年5月
『公文書管理 民主主義の確立に向けて』 明石書店 2017年5月
『社会の「見える化」をどう実現するか―福島第一原発事故を教訓に 』 専修大学出版 2016年4月
『現代ジャーナリズム事典』 三省堂 2014年6月
『高校生からわかる 政治のしくみ 議員の仕事』 トランスビュー2013年6月
『情報公開を進めるための公文書管理法解説』 日本評論社 2011年3月
『新しい自治がつくる地域社会第2巻 協働と市民活動の実務』 ぎょうせい 2006年6月
"Whistleblowing Around the World Law, Culture and Practice" Public Concern at Work, ODAC, and British Council 2004年2月
『個人情報保護管理?運用の実務』 新日本法規 2003年7月
『岩波講座 自治体の構想5 自治』 岩波書店 2001年5月
論文(雑誌?紀要?研究成果報告書など)
「情報流通の民主化は政府を民主的にしているのか?」 神奈川大学評論,第104号 2023年12月
「自治体の個人情報保護制度はどうなるか」ガバナンス ,249号 2022年1月
「公文書管理法の10年 : 何が変わって何が変わらなかったのか」 アーカイブズ学研究, 35号 2021年12月
「公文書管理法と情報公開法から見る政府と政治のアカウンタビリティ」 生活経済政策,270号 2019年7月
「公文書管理法の現状と問題点 」 法と民主主義,528号 2018年5月
「森友学園問題?加計学園問題からみる公文書管理と情報公開の問題と課題」 歴史学研究,967号 2018年2月
「公文書管理制度をめぐる課題?問題 ― 何のための公文書管理かを考える」 自治総研, 43 巻 469 号 2017年11月
「記者講座 始めよう!情報公開(下)取材の事例 取材活動の選択肢の一つに加えることで新たな事実の発見や問題提起につながる 」 Journalism,319号 2016年12月
 「記者講座 始めよう!情報公開(中)請求の事例 狙うは経費、出張、文書簿、臨時の会議 使う側の発想次第で得られる情報は広がる」 Journalism,318号 2016年11月
 「記者講座 始めよう!情報公開(上)基本的な枠組み 取材ツールとしてどのくらい使えるか? まず、さまざまなレベルの制度を知ろう」  Journalism,317号 2016年10月
 
<連載>
『月刊自治研』(平成4年5月号~平成18年3月号) 自治研中央推進委員会
『CAUSA』 日本評論社 2002 年~2004年
『時の法令』 雅粒社 2018年4月~2020年3月
その他(学会発表?講演?座談会?インタビュー?書評?エッセイなど)
2010年度日本自治学会研究会 「自治体の公文書管理」
2011年参議院行政監視委員会参考人 行政監視の在り方に関する意見陳述
2013年衆議院国家安全保障特別委員会参考人 特定秘密保護法案に関する意見陳述
2014年衆議院議院運営委員会参考人 特定秘密保護法に伴う国会法等改正法案に関する意見陳述
2016年度日本自治学会研究会 「行政文書の管理のあり方」
2016年?2017年衆議院情報監視審査会参考人 特定秘密保護法に関する意見陳述
2017年衆議院憲法審査会参考人 「知る権利」についての意見陳述
2020年衆議院予算委員会参考人 公文書管理と事故のあり方についての意見陳述
2021年日本アーカイブズ学会大会 「公文書管理法の10年――何が変わって何が変わらなかったのか」
2021年参議院情報監視審査会参考人 特定秘密保護法に関する意見陳述
2021年参議院内閣委員会参考人 個人情報保護法改正法案に関する意見陳述

ゼミ紹介

 
ジャーナリズムと社会問題、公的記録へのアクセス
社会に問題が存在することを知らせる存在として、報道とNPOがあります。両者の違いは、報道が問題を伝えることで社会を動かし、NPOは問題解決のために行動することで社会を動かそうとすることですが、両者の相互作用が社会を変えていきます。このゼミでは、社会問題の現場を取材?調査する、社会問題がどのように報道されているのかを調査する、どのように問題を社会に伝えるかを考え実践することを行います。また、多くの社会問題は、政府や自治体などの政策による解決が必要なので、情報公開制度やオープンデータなど公的な記録を使った調査の方法の習得など、誰でも使える情報収集の方法、どう社会問題解決や報道に活かせるかを学びます。

メッセージ

ソーシャルメディアにより爆発的に情報流通量が増え、正しい情報よりも人の関心をひく情報が広く早く拡散する情報環境の中で、今、何を社会問題として解決すべきかを多数の人で共有することが難しくなってきました。インターネット空間は個人の興味?関心に応じて情報が表示されやすくなっているので、多数が同じ情報に触れること自体が少なくなりつつあります。マスメディアで報道されると多数が知ることになる情報環境ではなくなりつつありますが、一方で社会には解決すべき問題はたくさんあります。どんな社会に今生きているのか、社会では問題解決のために誰が何をしているのか、ジャーナリズムやメディアがどのような役割を担っているのかなど、目の前のスマホやパソコンに広がる世界から、視野を広げてさまざまな経験をしてほしいと思います。

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